私は、司法書士・土地家屋調査士・行政書士を業とし都内で開業しています。
いわゆる士業特に補助者の雇用について書きます。
士業に就きたい方のほとんどがその士業の補助者として入社し、実務経験を覚えながら、試験合格を目指している方が多いです。
これは、試験合格後に実務を知っていることから、早期の開業ができるという考えです。
しかし、現実は異なり、事務所で働く補助者はその事務所での仕事に集中すべきであり、試験勉強は後に行ってもらいたいのが、雇用側の願いです。
これは、事務所は試験予備校ではないからです。
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仕事として事務所に入社したのであるから、補助者として仕事を全うしてほしいと思います。
士業の事務所の中には、試験合格のために骨を折ってくれる事務所がある反面、補助者は社員であるから試験勉強には協力をしないという事務所もあります。
このような事務所は公と私をわけて考えているのです。
私の事務所は後者に当たります。
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また、士業の補助者の雇用も少なくなりました。
これは、平成15年の不動産登記法の改正で従前は登記申請は管轄する登記所に出頭して行うもの(出頭主義といいます)からオンラインで不動産登記が行えることができることになったからです。
その改正前は、補助者に私が用意した登記申請書及び添付書類を登記所に持っていかせて登記申請を行う、または資格者である私が登記所に行って申請を行うという形態でしたが、現在は政府のテコ入れもあり、基本的に不動産登記申請においては、オンラインをもって行っていただきたいと登記所の登記官も言っております。
オンラインで行うための登記申請書作成ソフトも各メーカーからしのぎをけずるように販売され、利用されています。
このようなことから、本来の補助者の役目は終焉を迎えつつあります。
新たに補助者を雇用する必要性はなくなったと言っても過言ではありません。
よって現在の士業の補助者の雇用は、従来の士業のかばん持ちからオンライン、特にIT分野に詳しい方を雇用する形態が増加しています。